オランダで日本国籍者の労働許可が不要に

 

 

私もオランダに引っ越して少なからず反響もありましたので、今回は、制度変更について書いてみたいと思います。

 

もともとオランダに外国籍者が働く場合、滞在許可と労働許可の両方の取得が必要でした。

しかし、日本とオランダでは1912年に締結された日蘭通商航海条約を根拠に、日本国籍者はオランダにおいて自由に労働できるという判断がオランダ政府および裁判所でなされました。

 

といっても、実際には滞在許可の申請が必要になります。

以前は、滞在許可を取得してから労働許可の申請が必要でした。

手続きが簡素化されたのですね。

 

滞在許可は、一般的には申請すれば取得できるようで特に取得が難しいものではないようです。

では、以前はというと、やはり申請すれば滞在許可も取得でき、労働許可も取得できたようです。

 

今、オランダのビザ取得のしやすさが大きなニュースになり、ネット上でも情報発信する人や移住サポートをする人が出てきています。

しかし、以前の緩さを知っている人からすれば、大騒ぎすることではないのになあということのようです。

 

というより、今まで知られていなかったオランダの緩さに気づいたというほうが適切かもしれません。

私自身も今回ビザを取得しましたが、こんなに簡単に取得できて良いのかと感動したのですが、以前から住んでいる人に聞くと、そこまでのニュースではないよねという感想をいただきました。

 

オランダのビザのすごさは、個人事業主で自身を雇用してビザが取れてしまうというものです。

資本金として4500ユーロを払い込むだけです。

これは、なかなか他の国ではありえないビザの取得要件の緩さです。

 

ビザを取得する際に確認しておきたい注意点とは?

 

ただ、注意点があります。

ビザ取得には滞在許可の取得が必要になります。

 

実際に取得するために家を購入するか、賃貸して住所を確保する必要があります。

とりあえず、ペーパーカンパニーを設立して資本金を入れればビザが取れる、というものではありません。

 

実際に居住することが前提になります。

オランダに住みたかったけれど、オランダのビザ取得の容易さに今まで気づけなかった人や、オランダに限らずヨーロッパに住んでみたいという人には良いビザでしょう。

 

 

また、現在、ヨーロッパを起点に事業を展開しているが、今のビザを取得している国でビザの更新ができそうもないとか、資本金の低さが魅力で国を移りたいという人にも良いでしょう。

 

実際に労働許可が不要ですが、労働を前提とするビザなので、滞在目的であっても、毎年、事業主としての決算は必要になりますし、税金も納めないといけません。

ただ、5年以上滞在すると永住権の申請の資格を得られるので、ヨーロッパに移住をしたいなあという人にも魅力かなと思います。

 

私はビザ取得の簡単さには感動しましたが、教育制度の素晴らしさに惹かれてオランダにやってきたので、最初のアプローチがちょっと違うかもしれません。

 

いずれにせよ、1912年といえば日本では明治時代。

その頃の条約を根拠にして日本国籍者が優遇される制度を認めたオランダという国は、率直に日本でもっと知られて良いなと思います。

私も情報発信していきたいと思いますし、ビザ取得希望の方のお手伝いはしたいなと思っています。

 

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