長年問題が解決されない海外現地法人

 

私が海外でビジネスをしていて気になるのが、日本企業の現地法人の経営のあり方です。

 

よく日本企業の意思決定が遅すぎて、他国の企業に契約を持っていっていかれてしまうと聞きます。

日本人は自分で考え自分で行動する習慣が、他国と比べて少ないからという指摘もあります。

 

そして、現場に決定権が無いということも指摘される課題です。

 

日本の本社にいちいち決済をもらわないと進められないということはスピード感が問われるビジネスの現場では、致命的な欠陥になり他国の企業と競争することすら難しい現状があります。

 

この現場を一番知る現場に決定権が無いという問題がなぜ解決されずにいるのか?

 

変化を嫌うという日本の姿に批判がありますが、私は意外に日本企業も日本人も目の前の課題を放置すること無く柔軟に対応しているのではないかと考えています。

 

現地法人の現地化が問題解決のカギ

 

私が思うに一番の問題は、現場があきらめているということではないかと思います。

現地法人のトップも駐在員が多く、現場の責任者も駐在員が多いのが日本企業の現地法人のよくある組織図です。

 

駐在員は何年かの赴任を終えると、日本に戻ったり他国に異動になります。

しっかり根ざして、その国の現地法人のために取り組める人材が少ないのです。

 

トップも責任者も何年かに一度転勤してしまいますから、会社としてのDNAを継承しづらいですし、現地で採用した現地人スタッフも定着率は悪くなってしまうでしょう。

 

そして、現地人スタッフの定着率の悪さに少なからず影響するのが、駐在員のマネージメントスキルです。

日本では役職がつかなかったような人材でも、駐在する間は管理職であったり、役職が高くなかった人材も現地法人の社長になったりします。

 

その企業の持つ優れた技術を理解しているかもしれませんが、それとマネージメント能力は別物であり、更に言うと日本人ではない外国人をマネージメントすることは更に難易度が高いはずです。

 

このような問題を解決するためには、現地法人の現地化を進める必要があります。

トップも管理職も駐在員に任せるのではなく、現地採用の人材に任せられる組織にする必要があるのです。

 

グローバル化が叫ばれて何年も経ちますが、そろそろ日本企業が本気で現地法人の現地化を考えなくてはいけない時代に来ているのではないかと思います。

 

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